現在の日本は、豊かな物資により成熟した民主社会を享受している。しかし、１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、社会には著しい閉塞感が蔓延している。企業においては、競争激化・売上至上から、経営者・従業員のモラルダウンが生じ、大手乳業メーカーなどに代表されるような不祥事が相次ぎ、個人の生活においても、小学校校舎内においての児童殺傷や、ストーカー殺人などの事件が相次ぎ、また、阪神・淡路大震災といった大規模災害も相次いでいる。すなわち、危機的な状況は日本各所において頻発しており、日本社会における「安全」は当たり前のものではなくなっている。

しかしながら、このような事件・災害に対する客観的・科学的な研究・調査はほとんどなされておらず、さらには、これらの研究・調査を活かして、今後の、事件・災害の発生の可能性を最小化する、あるいは仮に事件・災害が発生したとしてもその被害を最小化するための対策を考案し、社会に提供するという試みは皆無である。このような状況を見据え、ひろく各界から専門家を集めることにより、事件・災害の研究・調査、および将来における事件・災害への対策を考案し、社会に提供することは、社会にとりたいへん有意義なことである。

そこで、今般われわれ有志は、この事業を、社会的に認知されるものとするため、また長期的に継続的に組織として行うために、「特定非営利活動法人  日本危機管理学総研」の設立を決意するものである。そして、この法人により、広く一般市民を対象として、犯罪や災害の防止・被害の最小化を図るため等の調査研究事業、犯罪対策・災害対策のセミナーや講演会等の教育事業、危機管理に関する啓蒙・普及事業を行い、一般市民が危機を認識し、これへの対処を想定し、そして実際に危機に対処していくプロセスを学ぶことなどで、一般市民が安心して生活することができる安全な社会の実現に寄与するものである。